返済の負担を軽くするコツ

電卓

事務手数料や保証料に注目

フラット35は、様々な金融機関で販売されている固定金利の住宅ローン商品です。取り扱う金融機関の数は300社以上とされているので、販売していないところはほとんどないと言えます。金融機関は代理店としてフラット35を販売しているだけで、債権者は住宅金融支援機構となります。ですから、金利の上限と下限を決めるのは住宅金融支援機構です。したがって、どの金融機関で契約しても金利は変わらないということです。ただし、事務手数料や保証料は金融機関で決められます。事務手数料を安くして保証料を金利に上乗せしている金融機関もあれば、事務手数料を高くして金利を低くしている金融機関もあります。事務手数料や保証料がフラット35を販売した際の金融機関側の収入となるので、顧客のことを一番に考えているところは割安な設定です。金融機関をタイプ分けすると、金利に保証料を上乗せした保証料型と上乗せしていない事務手数料型の2種類になります。金融機関を選ぶときは、フラット35の公式サイトに掲載されている最低金利と比べると良いです。最低金利よりも大幅に高い金利になっているところは、保証料型であることがわかります。保証料型を候補から外し、事務手数料型を選ぶとローンの負担を軽くすることが可能です。さらに事務手数料型の中から一番事務手数料が安いところを選ぶといいでしょう。一般的に保証料型の金融機関は都市銀行や地方銀行である場合が多く、事務手数料型の金融機関はネットバンクである場合が多いです。